2018-04-24 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
先ほど生活保護の世帯が少なくなったと申し上げましたけれども、これは、全体としてはこの六年間で減ってきましたが、いわゆる現役世代の就労支援というのをしっかりやって減らしてきているという側面もありますが、高齢者世帯についてはふえてきているという内訳、詳細に見るとそういう現状にあります。今後、更にこの高齢者世帯が全国的には恐らくふえてくるんだろうというふうに思っています。
先ほど生活保護の世帯が少なくなったと申し上げましたけれども、これは、全体としてはこの六年間で減ってきましたが、いわゆる現役世代の就労支援というのをしっかりやって減らしてきているという側面もありますが、高齢者世帯についてはふえてきているという内訳、詳細に見るとそういう現状にあります。今後、更にこの高齢者世帯が全国的には恐らくふえてくるんだろうというふうに思っています。
次に、先ほど生活保護法第四条を読み上げさせていただきましたが、第二項の扶養義務優先についてお尋ねさせていただきたいなと思います。
先生が先ほど生活困窮者自立支援法へ能力開発を更に加えるということの文脈でおっしゃった、ヨーロッパではソーシャルエンタープライズが、何ですか、そういう取組が進んでいるというお話なんですけれども、これというのは民間の取組なんでしょうか。もうちょっと詳しめに教えてもらってよろしいでしょうか。
私が先ほど生活圏、経済圏が一体化したところと言いましたけれども、この先、一つの基礎自治体としてあるべき姿というのは、その中核に、必ずまさに中核都市があること、その地域を牽引するだけの力のある中核都市があって、その周辺が生活圏と経済圏が一体となる地域ということなんです。
一つ、時間がもうなくなりましたので一方的な話になりますが、先ほど生活習慣病とスポーツという話させていただいたんですけれども、私たちは、生活習慣病、こういったことをスポーツの力を通じていかに医療費の削減を図ることができるか、これを最終的に私たちスポーツ界の目標と今しているところであります。
そういうことになると、例えば、先ほど生活実態の話がありましたけれども、やはり医療費の負担というのは生活の大きな不安要素になっている。
今の参議院議員が実質的な働きをするために、国会議員を支えるシステム、先ほど生活の党の佐藤先生もおっしゃっておられましたけれども、私、元霞が関の出身なんですけれども、辞めるときの課長補佐で、私、部下が六人おりました。ところが、当選すると公設秘書は三人でございます。これで一体どうやって立法活動をやれというのだというのが正直なところなんですけれども、先生方の御意見をお願いいたします。
いわゆる積極的な国際貢献、あるいは国連が行う平和維持活動への積極的な参加ということでありまして、先ほどみんなの党の小池委員から、小泉元総理がここを強調されたということで紹介をいただきましたが、この精神や、あるいは先ほど生活の党の鈴木委員からもお話をいただきました生活の党としての基本原則の一つという点に合致するものでありまして、我が党としても、私個人としても、この文章というのはできれば残していきたいな
これは本当にできるのかよと、恐らく、皆さんは財源という言葉に、呪縛にとらわれていますので思われているかもしれませんが、この場合、個人所得税制における所得控除というのが不要になりますから、税制と社会保障制度の統合が実現して、社会保険料の徴収とか記録に携わっていた役所と経費、先ほど生活保護の職員だけでも全国に一万五千人いると申し上げました、福祉給付で不可避だった裁量行政的な、いろいろな口きき等が入る、財産調査等
それぐらい今やっぱり、先ほど生活者って話がありましたけれども、本当にガソリン下がってどれだけの方が助かっているかと、どれだけの中小企業が助かっているかと、こういうことも考えますと、本当に再引上げということはすべきではないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○国務大臣（泉信也君） 先ほど生活安全局長から答弁をさしていただきましたように、警察としては取締りをやっている。また、現に十八年の十月には、ラブホテル等への対応についてという文書を各都道府県に出しておりまして、問題のホテルに対する対応を取っておるところでございます。
○松井孝治君 先ほど生活安全局長から、それがなければ使えない先台の部分を原則皆さんから警察署の方で預かると、そういうことを指導していたというようなお話があったわけですよね。それだったら、例えば銃本体を警察署で預かってもいいわけですし、あるいは、例えば全部先台だけは警察署で預かると、例えば銃の重要部品をきちんと警察で預かるという制度を法定したっていいわけですよね。そういうことを考えられませんか。
先ほど生活保護以下の話をしましたけれども、これもそうです。私の地元で、九州です、福岡で、私は、ハイ・タクの組合の皆さんと、かなりしばしば現状を聞いたり、意見を聞いたり、苦しみを吐露されたりしておりますけれども、本当に月収十万に手取りなりませんよという人がたくさんいるんです。 きょうもここに来るとき、私はタクシーで来たんです。
○川崎国務大臣 先ほど生活保護のことをしゃべり過ぎましたので、しかられましたので余りしゃべりませんけれども、生活保護も、国が四分の三、地方が四分の一ですから、国と地方が協力し合いながらやっていることは間違いないんです。 要するに、国と地方のそれぞれの責任の負担のし合いをどうしていくかという議論であろう。
また、京極先生、先ほど生活保護の実施に当たって、これは地方自治体も、一番身近なところで責任をやはり共有すべきではないかというお話がございました。 それについてなんですが、ただ、これは国の負担を、国が定めた基準に沿ってただ負担だけを地方の方に持っていくということになると、適正化のインセンティブが実際にその事業を実施する自治体には働かないのではないのかなという気がいたします。
その意味で、先ほど生活保護の問題とも関連、出てまいりましたけれども、これは私の個人的な見解なのかもしれませんが、一般の税を使うのと目的消費税を使うのと分離して考える必要があるんじゃないか。
今、市川委員がおっしゃったことは一々もっともでございまして、先ほど生活安全局長が御答弁させていただきましたように、警察だけの力ではできないことが多数、たくさんあります。何でこんなに犯罪の多い社会になってしまったかという原因は、もうとにかく一杯あると思います。
そうなった場合には、やはり先ほど生活保護の話を若干しましたけれども、今後数年間のうちに大変大きな問題になろうかと思っています。今はまだ親御さんが御健在で家族の経済的な支えを得ているわけですけれども、先ほどニートの家計は決して豊かな場合ばかりではないとお話ししました。今後、親と死別した場合には正に生きていくということが大変困難になる可能性が出てきます。
先ほど生活道路という、高速道路、生活道路というお話もありましたけれども、現状では全然そういうレベルではありません。そのときに自分の本当に、そこの地域の人たちが欲しいのは何かということを考えますと、そこに大変大きな矛盾がこれから出るんじゃないかという私は危惧感を持っております。
これらに対しましては、取り締まりを強化いたしますとともに、先ほど生活安全局長の方から述べましたように、防犯対策を推進し未然防止を図ること、これを徹底させていただき、換金目的であることから、その処分先となっております新古書店に対する本人確認の励行の指導を行うなど、対策を推進してまいる所存でございます。